平成24年7月9日以後に、上陸許可、期間更新許可、資格変更許可を受けた方について

 はじめまして、当センターを運営する行政書士、北東 聡(きたひがし さとし)です。

 さて、平成24年7月9日以後に上陸許可、期間更新許可、資格変更許可を受けた方については、大学を退学したり、会社を辞めた場合は、入国管理局にその旨を届出をする必要があります。
  ただし、たとえば大学を卒業して、14日以内に「人文知識・国際業務」に変更許可を受けた方は、届出をする必要はありません。

「活動機関に関する届出(教授,投資・経営,法律・会計業務,医療,教育,企業内転勤,技能実習,留学,研修)」

「契約機関に関する届出(研究,技術,人文知識・国際業務,興行,技能)」


「配偶者に関する届出」

「中長期在留者の受入れに関する届出」
(雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は除きます。)

「留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れ状況に関する届出」
 

大阪府行政書士会会員 北東 聡(きたひがし さとし)
申請取次・届出番号 (阪行) 第 09 − 13 号
著作権相談員

〒547-0015 大阪市平野区長吉長原西1−5−33

携帯:090−8385−7531

TEL:06−7504−9722

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入管等改正情報について

平成26年 3月11日 
入管法改正案が国会に提出
在留資格である「技術」と「人文知識・国際業務」の合体、「高度専門職」の新設があり、また、一定の要件を満たした短期滞在者には、「特定登録者カード」が交付されます。
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文

平成24年 7月 9日
在留カードが交付されます。
平成24年7月9日から「外国人登録証明書」が、「在留カード」に変更されます。
 1 平成24年7月9日以降に在留資格の更新や変更をされる方は、 その申請時に在留カードの交付を受けます。パスポートに在留資格のシールは貼られませんし、市役所等に行く必要はありません。
 2 永住者の方は、平成24年7月9日から3年以内(平成27年7月8日)に在留カードの交付を受けなければなりません。16歳未満の方は、16歳になる6月前から在留カードに切り替えをする必要があります。
「「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方」

平成24年 7月 9日
Q&A 在留管理制度 よくある質問

平成24年 7月 9日
新しい在留管理制度がスタート

平成24年 5月 7日
高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度(平成25年12月17日直近改正)

平成23年 7月 1日
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて

平成23年 7月 1
中国人個人観光数次ビザ第1陣が到着し歓迎式が行われます(観光庁)

平成23年 4月14日
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(平成22年)

平成23年 1月 1日
国際医療交流促進のための在留資格の整備等について

平成22年11月30日
在留資格「医療」に係る基準省令の改正について

平成22年  7月 1日
新しい研修・技能実習制度について

平成22年 5月17日
特定活動16人に「定住者」 在日ミャンマー人が申請

平成22年 5月10日
中国の中間層にも観光ビザ発給へ=「富裕層のみ」から緩和−政府

平成22年 5月 8日
総務省:在外公館、見直し勧告 業務量に大きな差

平成22年 4月26日
日本の高度医療で成長戦略 外国人患者に医療ビザ創設へ

平静22年 1月 1日
香港との間に双方の青少年の往来を促すワーキング・ホリデー制度が実施

平成21年 9月17日
自動化ゲートの中部空港及び関西空港における運用開始等について

平成21年 9月 1日
入国・在留諸申請に係る提出書類の簡素化等について
新申請書を使用した場合、大幅に提出書類が簡素化される場合があります。

平成21年 7月16日
入管法改正の概要(法務省入国管理局)

平成21年 7月13日
「在留特別許可に係るガイドライン」が改定されました。本日から実施されます。

平成21年 7月 8日
入管法改正案が成立しました。
特別永住者が所持する特別永住者証明書を常時所持義務の規定が削除された修正案が成立しました。施行は、一部を除いて、公布の日(7月15日)から3年以内に実施されます。

平成21年 7月 1日
6月3日付け官報によると、入管法施行規則が、一部を除いて、7月1日から改正されます。
7月1日から改正された主な内容は、次のとおりです。
1 在留資格認定証明書を申請する際に、写真2葉が必要だったのが、1葉となりました。
2 就労資格証明書を申請する場合、これまで必要とした写真の提出は不要となりました。
3 留学の在留期間が、「2年3月、2年、1年3月、1年」に変更します。
4 就学の在留期間が、「1年3月、1年、6月」に変更します。

平成21年 6月 1日
日台双方でのワーキング・ホリデー制度が6月1日から実施されています。

平成21年 6月 
入管法改正()の概要について  (中国語訳) 

現在、国会では入管法改正()が論議されていますが、その法案が成立すると外国人登録法は廃止されます。そのため、外国人登録法の多くの規定が、入管法改正()に盛り込まれています。

平成21年 4月 1日  
大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
4月1日から一定の要件を満たした留学生等が、就職活動をする場合には、「特定活動」(6か月)の在留資格を付与されることになりました。再度、延長が可能で、計1年間の就職活動ができます。その家族も同様に「特定活動」の在留資格が付与されます。

法律改正情報について

平成26年 4月 1日
「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大」
同日から、5万円未満の受取金額については、非課税となります。

平成26年 4月 1日
厚生労働省関係の主な制度変更(平成26年4月)について

平成24年 7月 1日
改正育児・介護休業法が 全面施行されます (厚生労働省)

平成22年 6月18日
利息制限法改正の要点(法務省)

平成22年 6月18日
貸金業法が大きく変わります!(金融庁)

平成22年 4月 1日
雇用保険法が改正され、適用基準が「31日以上雇用見込み」のある方まで緩和されました

平成22年 4月 1日
保険法が改正されました。 

平成21年10月 1日
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が施行されます。
平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります。

平成21年 7月 1日
改正育児休業法の成立について
企業に対し、3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を義務付けます。父親の育児休業取得を促すため、原則1回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には2回取れるようになります。施行期日は、7月1日より1年以内ですが、ただし、100人以下規模の企業については、公布日から3年間、一部の適用が猶予されます。

平成21年 6月16日
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
現行の指定商品・指定役務制を廃止し、訪問販売等において、原則すべての商品・役務を規制対象とするなどの改正がありました。施行期日は、平成21年12月1日です。

平成20年12月12日
平成22年4月1日から月60時間を超える時間外労働は、50%増しになります。

帰化について

 いつ帰化をすれば良いのでしょうか?

 入学、卒業、就職、結婚、起業という人生の節目で帰化をするかどうかを悩んでおられることが多いと思います。

 あなたが帰化をしたいと思われた時が、帰化をすべき時期と言えるでしょう。

 私が帰化を業務としているから述べるのではありません。

 あなたが、将来も日本におられる意思をお持ちなら、日本国籍を取得して日本人として、この国を支えていただきたいと願います。

相続、離婚など家庭の法務問題について

 相続、離婚んど家庭の法務問題には様々なものがあります。さらに、相続と一口に言っても、いろいろな問題があります。
 相続について、昨日、相談を受けたケースは、突然、警察からあなたの叔母さんが亡くなったので、警察に遺体を引き取りに来るようにと電話があったそうです。遺留品は、相続人であるあることを証明すれば、引き渡すとのことでした。

あなたが、そのような事に逢えば、どうされましか?

当センターでしたら、適切にご説明いたします。

また、相続・遺言相談所を開設しておりますので、そちらでもご相談をお受けしております。


相続・遺言相談所 離婚相談所 

 

<役立つリンク集>

相続・遺言相談所  日本公証人連合会  遺言  新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)  相続登記申請書(法定相続)  相続登記申請書(遺産分割)  登録免許税  遺言信託  信託登記申請書  

相続税  相続税(文書回答事例)  相続税(質疑応答事例)  路線価図  相続時精算課税

相続に関する調停  相続に関する審判  家事事件Q&A  民事事件Q&A

養育費相談   婚姻費用算定表

起業・会社設立・経営・許認可・交通事故について

 起業・会社設立する方、経営、許認可、職場、交通事故など、法律に関係することなら、まずはご相談ください。
 大阪で業務を提携する行政書士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、税理士、弁理士等をご紹介します。

 また、当センターでは、成年後見人、任意後見人、遺言執行人、財産管理人等も派遣いたします。

(リンク集)
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