定住者 資格要件について

 法務大臣が特別な理由を考慮して、一定の在留期間を指定して居住を認められた方に付与されます。特別な理由とは、例えば、「日本人の配偶者」だった方が、配偶者と死別・離婚した場合です。
 なお、在留期間は、「特別な理由」で異なりますが、3年を超えない範囲内で、法務大臣が個々の外国人の方について指定します。

申請に必要な書類について

 「日本人の配偶者等」の在留資格のAさんが、配偶者と離婚したり、死別した場合に在留資格を「定住者」に変更する場合です。

 1 在留資格変更許可申請書   1通(次の2枚と併せて)
   その1 T(「日本人の配偶者等」・「永住者等の配偶者等」・「定住者」)
   その2 T(「日本人の配偶者等」・「永住者等の配偶者等」・「定住者」)

 2 外国人登録原票記載事項証明書

 3 Aさんが、自営業であれば確定申告書の写し、サラリーマンであれば在職証明書と源泉徴収票

 4 身元保証書

 5 その他必要となるもの

設問1 生活保護受給者の定住者申請

設問1:中国人の50代女性Bさんは日本人Cさんと結婚して、現在、一年間ビザを得ました。来日半年後、夫が毎日酒を飲むことに耐えられず、離婚したが、続けて日本に住みたい。Bさんは合法のビザもらえますか? 現在、Bさんの娘は日本人と結婚し、永住ビザをもっていますが、Bさんのビザに影響ありますか?  

 

回答:婚姻期間が、半年間では「定住者」の在留資格を取得するのは、一般には、困難だと思います。やはり、実態を伴った婚姻期間が一定程度(約3年程度)あり、申請人が日本で生活を継続する必然性が高いと判断される必要があるでしょう。ただし、夫が酒を飲み、Bさんに暴力を振るったことが離婚原因であれば、「定住者」の資格を取得できる可能性はあると思います。 

 さらに、Bさんが、「定住者」への在留資格を取得できるためには、日本で生活ができる収入又は資産が必要です。このことに関連して、日本人の男性と9年前に結婚し、2年前に死別された中国人女性が、「定住者」への在留資格の申請をしたが不許可になったため、今月、弊事務所へ相談に来られました。  

 お話を伺ったところ、結婚当初から夫は生活保護を受けており、相談者は、夫が死亡後も単独で生活保護を受けておられました。生活保護の受給者は、「自己の収入や資産で生活している」とは、看做されないため、在留資格を許可されなかったのです。現在、生活保護を受けておられる方は、ご注意ください。  

 次に他の在留資格についてですが、Bさんの学歴や職歴から判断して、「人文知識・国際業務」等の就労資格への変更が可能であれば、就職されるとか、さらには、500万円以上を投資することができるのなら、「投資・経営」の在留資格に変更できる場合があります。  

 最後に、Bさんの娘さんが持つ「永住者」の在留資格に対しては、Bさんの離婚や在留(資格)は、何の関係もありませんので、ご心配されないように願います。