外国会社支店設立

  外国会社が日本で営業する場合、営業所を設けて営業する場合と営業所を設けないで営業する場合があります。営業所を設けないで日本国内で営業をする場合は、日本における代表者の住所地で、「日本における代表者選任」の登記をしなければなりません。そして、貸借対照表に相当するものを公告するか、インターネット上のウェブサイトで公開しなければなりません。
 
 次に記載することは、外国会社が、日本国内で営業所(外国会社の支店)を設けて営業する場合です。

1 商号の選定について
  国内で支店を設置する場合には、登記をする必要があります。登記をする場合、「日本文字、ローマ字、アラビヤ数字その他の符号を用いなければならない」ので、その発音を片仮名に引き直す必要があります。

2 商号の調査について
  同一住所に同一商号がなければ、自由に商号を定められます。
  しかし、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある商号は使用することはできませんし(会社法8条1項) 、不正競争防止法違反に該当する可能性もありますので、一応、調査する必要があると思います。

3 許認可について
  外国会社の支店であっも、日本国法人と同様に、その営業(事業)活動するにあたって、行政機関に対して許認可を受ける必要がある場合は、申請や届け出をしなければなりません。

4 代表者の要件について
  日本における代表者の内、1名以上が日本国内に住所を有していなければなりません(同法817条1項)。

5 登記申請に必要な書面について(商業登記法129条1、2項)
  (1)(外国の)本店の存在を認めることができる書面
  (2)日本における代表者の資格を証する書面
  (3)外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面
  (4)公告方法についての定めがあるときは、これを証する書面

 以上の4つの書面には、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受ける必要があります。
 ただし、上記の書面を代表者の宣誓供述書を上記の機関で認証を受ければよいという登記実務の慣行があります。例えば、中国人の方であれば、在日中国大使館(領事館) で認証を受ければ(証明書をもらえれば)、それで代用できます。
 最近の行政書士会の研修会において、在日中国大使館では宣誓供述書の認証を受付けをしているが、同大阪総領事館では受付していないと、講師から説明がありました。

6 実印について
  代表者は、署名で対応できるのですが、登記申請の都度、在日大使館等で署名の認証を受けなければなりません。ですから、必ず、実印を作製して、住所地の市町村役場に登録してください。